こんにちは！ジョブサポートハオです。
寒さが大変厳しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
さて、今回は１月１５日に三重労働局より発表があった「令和２年三重県内の民間企業における障害者実雇用率」についてお知らせします。
昨年の三重県における実雇用率については２.２８％となりました。この数値は７年連続で過去最高を更新しております。
【出典：三重労働局HP】
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/news_topics/houdou/29040601/202003_00021.html
私自身この雇用率について感じている事は、２０１８年７月１５日の中日新聞サンデー版で「世界と日本大図解No.1362 多様化社会へ 改善求められる障害者雇用」にて掲載されていた記事より、日本での実雇用率は上昇しているけど、雇用義務の範囲や定着率、賃金についてなど実はまだまだ課題も多く残っているといったことや、雇用率を達成しなくてはならない企業の半数が、実はまだ達成できておらず、未達成の企業は納付金を払う義務が発生している、など日本の障害者雇用に関する事と課題が分かりやすく書かれています。
そして、諸外国との就労率の比較も書かれていました。もちろん、障害者の定義の違いや障害に対する理解の差もあるので一概に比較はできないですが、障害者の就労率16％(試算)の日本に対し、EU諸国やカナダ、オーストラリアでのそれは50％に迫っています。
記事によると、ドイツでは障害者雇用しない場合は課徴金（1万ユーロ以下）が課せられたり、フランスでは雇用義務を果たさないと法定最低賃金時給の1500倍の納付金を課すなど、インパクトの大きい雇用率制度があったり、アメリカやイギリスでは「障害者への差別禁止」を重視した就労施策が整備されているようです。
どんな取り組みがなされているのか知りたいところではありますが、限られた紙面の中で、各国の労働施策の詳細までは書き切れませんし、日本の障害者雇用に関する各種取組も書き切ることはできません。
それに、記事にも書かれていますが、障害者雇用率は障害のある人が働く機会を得るための手段であり、目的ではありません。
障害者雇用を企業への「達成できるよう頑張りましょう」「達成できました良かったね」で終わらせるのではなく、職場でごく当たり前に、障害者がその力を存分に発揮できる社会づくりをしていくことや、働く場以外でも、障害者が社会参加の機会を簡単につかめるようにしていくことに、自分たち支援機関は目を向けていかないといけないとより強く感じさせられました。
【出典：記事リンク】
https://tokyo-np.hanbai.jp/products/detail.php?product_id=2269
ハオとして「働きたい」と思われる方々の思いに寄り添えるようなご支援をできるように今後も頑張りたいです！
ではでは。
